2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
このように、これまで直接的に輸出を阻止する施策の実施は困難であることとされたことから、団体などによる輸出自粛の活動、精液等の流通管理の取組、国産和牛表示の厳格化などの推進を図ることとされてきたと認識をしております。 こうした過去の和牛遺伝資源の流出への対応についての検証と評価について、現時点でどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。
このように、これまで直接的に輸出を阻止する施策の実施は困難であることとされたことから、団体などによる輸出自粛の活動、精液等の流通管理の取組、国産和牛表示の厳格化などの推進を図ることとされてきたと認識をしております。 こうした過去の和牛遺伝資源の流出への対応についての検証と評価について、現時点でどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。
その後、団体によります輸出自粛の取組、また、平成十二年の我が国における口蹄疫の発生によりまして各国との家畜衛生条件が停止されたことから、平成十一年以降は輸出実績はございません。
しかしながら、和牛は、国内の生産者、関係者が長い年月をかけて改良してきた我が国固有の重要な財産であり、生産者団体等は、精液や受精卵を含む和牛の遺伝資源の輸出自粛に取り組んでいるところでございます。
○政府委員（伊佐山建志君） 委員十分御認識のとおり、私どももどういう対応をするかというのは、いろいろなオプションがございまして、それで検討を進めておったところでございますが、中国側が積極的に自主的な輸出自粛措置を講ずるということで、従前も委員御指摘のとおりやったこともございますが、それが必ずしも十分きちっとしたものでなかったという反省を込めまして、いわば新たに十分な、十分な輸出自主管理措置をとるというお
それから政府の輸出自粛圧力、それからＮＩＥＳの追い上げなどもきいているという輸出産業の構造的な変化、これが一つあると思います。 それからもう一つは輸入の変化。これは、八七年から三年連続して二けたの増加を示しておるのは、原材料から製品類に輸入の中心が移ってきていることもありますね。そして、製品類の比率が八九年で五〇％を超えたというこういう輸入の変化にもあると思います。
しかしながら、例えばその記事の締めくくりのところに「現実的な輸出自粛策として、いすず、鈴木、三菱自工の米メーカー向けは全体の輸出台数調整とは別ワクで計算、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業などの一般輸出については何らかの基準によって輸出急増に歯止めをかける案が通産省、自動車業界で有力となりつつある。」こういうふうに結ばれているわけであります。
○原田立君 五月に先進国首脳会議が行われるわけでありますけれども、これはミッテラン大統領が言ったといって伝えられているのに、日本の市場開放、輸出自粛の努力を要求すると伝えられていることから、政府は内需拡大による輸入拡大のより具体的具体策を示し実行しなければ、もう世界的な立場でもたたかれるといいますか、批判される、そういう立場になるおそれがありはしないかと心配するんですが、いかがですか。
なお、先般、東京で開催されました日・米・加・ＥＣ四極会合において、私は、米国のブロック通商代表を初めとする通商の最高責任者との間で、世界経済と世界貿易の現状と課題についての認識を共通にするとともに、自動車、ＶＴＲの輸出自粛問題を初め、主要な懸案事項を解決いたしました。また、わが国の市場開放努力に対する理解を得ることができました。
たとえば、わが国の花形商品でございます自動車輸出、これも昨年度、それから五十七年度の方も百六十八万台というような数字で輸出自粛するということで一応の評価を得ているわけでございます。ただ最近、先生も御承知のとおりでございますが、わが国の輸出動向が必ずしも芳しくございませんで、むしろ伸び率としてはずいぶん落ち込んでまいりました。
そしてさらに、その演説の中には、日本の武器輸出自粛、禁止、こういう問題にも触れておりまして、国際緊張を激化させる、そういう道はとらないということを主張されておるわけであります。これは国会における決議でもあるわけであります。 さらに、いま武藤さんは見えておりませんが、私も、ＯＥＣＤへ二人一緒に参りましたときに、国会議員のシンポジウムのときに一あれは自民党の武藤嘉文さん、二人でＯＥＣＤへ参りました。
ですから、いわゆる先進国——いまでは余り先進国と言う資格もないかもしれませんけれども、いわゆる先進国に対しまして日本がみずから一種の輸出自粛のルートをつくるというようなやり方で進めるというのは、最も好ましくないと思うわけでございます。
四月二十五日に通産大臣は自動車輸出自粛について、対米折衝に備えて国内各メーカーと個別に会談をされまして、業界の理解と協力を求めたという報道がなされております。
わが国の輸出自粛ということでほぼ話がまとまったということでありますが、この自主規制によって、今後こういった問題につきましてはいろいろと両国間で実務者の間で検討されるわけであります。 マスコミ等にもいろいろと書かれておりますが、まず最初にお伺いしたいのは、輸出台数はどの程度になる方向であるかということ。
それで、これも通告はしておりませんでしたけれども、十一月の初旬ですか十月の下旬だかちょっとわかりませんでしたけれども、東京で開かれた第一回日米農産物定期協議会で、アメリカの方から、日本の過剰米の輸出に対して暗に輸出自粛を求めてきたというような記事が出ておりますし、これに対してわれわれは非常に懸念を抱いているのですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
また造船業界につきましては、同じような船腹過剰の問題とかあるいは国の助成策、昭和五十一年でしたか、日欧貿易の摩擦によりまして船価五％アップという輸出自粛がとられたり、あるいは西欧の助成政策とかそういう形の中に、西欧ではそういう国がとことん力を入れながらも、やはり経営が悪化しておるとか、閉鎖しておるとか、いろいろな点があるようでございます。
私どもは、最初に申し上げましたように、むしろ相手国とよく話をして、できたら相手国の輸出自粛とかいろいろな方法もあると思います。
阻止するために、フロリダのかんきつ委員会からすべての集荷業者及び輸出業者に対しまして、問題を解決する前に船積みを行なわないようにということを要請をいたしましたし、同時に、米国の農務省の動物植物検疫局は日本向けに輸出されるフロリダ産のグレープフルーツに輸出検疫証明書の発給を行なわないように指示をしたという通告がございましたものですから、これによって、現在までのところ、フロリダ産のグレープフルーツの輸出自粛